姫路市議会 2023-03-13 令和5年3月13日文教・子育て分科会−03月13日-01号
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
◎答 庁内4局関係課として、こども未来局においてはこども家庭総合支援室、こども保育課、こども支援課、健康福祉局においては障害福祉課、生活援護室、地域包括支援課、総合福祉会館、保健所健康課、中央保健センター、教育委員会においては学校指導課、総合教育センター内の育成支援課、産業局においては労働政策課である。
成年後見センター等についても、総合相談、障害者基幹相談支援センターとの連携のしやすさから、福祉会館に設置し、地域包括支援センター等の相談支援機関とも連携する体制を整備したいと考えております。 ②についてですが、成年後見制度についての相談対応をするためには、権利擁護についての知識や相談支援等で成年後見の業務経験のある専門職を募集等により確保する予定であります。
制度開始当初には、介護保険、障害福祉課などの関係課及び各地域包括支援センターに説明をするとともに、利用にチラシを配布し、令和３年５月の美化部からのお知らせに本事業の内容を掲載するなど、ＰＲを行ってきていますが、収集件数から見ますと、令和２年度は12件、令和３年度は64件、令和４年度は年度途中でありますが、現在93件となっており、利用者が増えてきているようですが、他都市と比較しましても件数的には少ないように
認知症カフェの周知につきましては、具体的な実施方法が決まり次第、地域で身近な相談機関の役割を担う地域包括支援センターが主体となり、ニーズに合わせたサロンやカフェをご案内する予定としております。 次に、これからも住み続ける姫路についてでありますが、私が姫路市長に就任してからの３年10か月は、その大部分が新型コロナウイルス感染症との闘いの日々でありました。
（３６）令和７年をめどに、地域において医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、家族介護者の支援や負担を軽減できる施策を実施していきます。 （３７）国民健康保険、後期高齢者医療の保健事業及び介護保険の地域支援事業をコーディネートし、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組んでまいります。
私は、それにさらに加えまして、令和３年度に策定された猪名川町高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画では、基本目標を住み慣れた地域でつながりを育み、いきいきと暮らせる健康長寿のまちとされ、その基本方針は地域包括ケアシステムを深める、進化・推進するとされています。
また、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療、介護関係者が集まる地域ケア会議等において、支援の課題や、利用できる社会資源及び個別の課題について、支援の方策について検討し、医療、介護の連携の充実に向け、取り組んでおります。今後につきましても、その時々の香美町の要援護高齢者の状態像の変化も分析しながら、医療と介護の連携の充実を図っていきたいと考えております。
平成29年４月に地方公営企業法の全部を適用し、病院事業管理者の下、地域包括ケア病床の活用など経営改善に努めた結果、医業収益が毎年増加し、病院事業の経常収支比率が前期基本計画の目標値を上回るなど、経営健全化に向けて順調な運営が行われたと考えております。令和３年度には３事業合計の経常収支比率が95.45％となり、収支均衡の一歩手前まで来たというところでございます。
いろいろなケースがあるのでそれが合うかどうか分からないんですけども、その中で、福祉の問題からバスに至ったとということで、この福祉部会というのは重要な役割を示しておりまして、この福祉部会が何を最初にやったかというと、まず、地域包括支援センターや社協の皆さんからお話を伺って、生活支援サービスとは何があるのかということをまず勉強されたと。それにあとは地域の実状を知るために悩み事やアンケートをしたと。
①についてですが、厚生労働省が作成した家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターに配布し、その内容について共有を図っております。町では、家族介護者が地域の中で孤立することなく、介護者自身の生活と介護の両立が継続できるように、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと家族介護者への支援方法を相談しながら事業計画を立てています。
付託議案説明 ・議案第129号 姫路市すこやかセンターに係る指定管理者の指定について ・議案第130号 姫路市立ぼうぜ医院に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・令和5年度地域包括支援センター運営事業委託法人の選定結果について ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金の状況について ・姫路市墓地等の経営許可等に関する条例骨子（案）に関
例えば、高齢の方で保険などの認定があり、例えばそれで認知症が進んでいたというような場合でしたら、もう既に地域包括支援センターなどと連携は取っておりまして、亡くなる前に何とか後見人をつけたいということで、その手配をしていたりとかっていう、いろんなその方の親族なり、関係の方を調査して連絡を取ったりということで、いろんな考えられる手だてを今現在取っている現状でございます。
そういった方からの情報を地域包括支援センターに集まりやすい状況でいろいろな方の情報が集まってくれば、そこからまたいろいろな相談、それから関係機関との連携というのができるものという形でこの計画は記載をしてございます。 ○議長（高瀬俊介君） 藤尾君。
また、病院へ戻るということのほかに、今は地域包括ということで、いろんなそういった福祉施設とかそういったところに入られる場合とか、いろいろ看護師も就職口がかなり広がってきておりますので、そういった意味でも、また宝塚に戻ってきていただけるということを期待はしておると。ただ、必ず戻ってきていただけるものでは、これはございません。すみません。 ○冨川 委員長 梶川委員。
◆大川 委員 職員全体のモチベーションも含めて能力向上という意味の研修と、ある程度組織として、そういう必要な人材を資格とか、これからだと、多分、子育て支援なんかやるときなんかだったら、そういう相談業務を受けるときの資格とかが多分必要になってくると思うし、介護とかだと、地域包括なんかで考えていくと、そういう保健師さんとか介護士さんとか、そういう資格が必要になってくるというふうに考えると、サービスを支
地域包括ケアの見える化など、評価指標に対する評価点に基づき交付されるものです。 続きまして、４目介護保険保険者努力支援交付金、収入済額４４０万７，０００円は、令和２年度に創設された交付金で、高齢者の自立支援、重度化防止等への取り組みに対し交付されるものです。具体的には、一般介護予防事業等を評価対象とし、交付されたものです。 次のページ、３００、３０１ページをお願いします。
◎藤本宜則 健康福祉部長 現在の取組といたしましては、先ほど１次答弁にございました民生児童委員の皆様の活動のほかに、地域包括支援センターが高齢者の方の御自宅を訪問する際や、いきいき百歳体操の実施団体に市職員が出向いた際にチラシなどをお配りしたり、注意喚起をまず行っております。 それと、過去には、今御紹介ありましたケアマネジャーの皆様と宝塚署をおつなぎしたような経過もございます。
宝塚市では、令和５年度までの３か年計画として地域包括ケアプランを策定し、取組を進めています。その計画の重点取組として、在宅医療・介護連携の推進が位置づけられています。
付託議案説明 ・議案第91号 姫路市こどもの未来健康支援センター条例について 報告事項説明 ・障害者生産活動振興について ・地域包括支援センターの公募について（進捗状況） ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の状況について ・特定個人情報保護評価書（予防接種事務全項目評価書）（素案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について
主な判断理由といたしまして、第３期においては、高齢社会における地域の医療需要に対応するため、平成３０年度末に開設した回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟を安定的に稼働し、地域完結型の切れ目のない診療体制を目指した取組により、地域包括ケアシステムの推進を図ったことや、第３期の１年目の終盤より、コロナウイルス感染症が拡大する中、自治体病院として使命感を持って対応に当たりながら診療体制を維持し、